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被災生活の長期化を想定した準備の重要性

更新日:2023年10月17日

災害に備えることは、私たちの安全と生活の質を向上させる重要なステップです。被災生活が長引くことを予測し、適切な準備と備蓄品の確保が必要です。この記事では、災害時の備えについて、詳しく掘り下げてみましょう。


 

目次

 

4人家族に必要な簡易トイレは○○個!

さっそくですが、ここでクイズです。

①災害によって自宅のトイレが1週間使えなくなった場合、家族に必要な簡易トイレの個数は?

②災害により下水道が使えなくなった場合、飲料や調理のために必要な1週間分の水の量はどの位?


答えは

①簡易トイレは4人家族なら140個必要です。(1人あたり5個/日)

②水の備蓄は84ℓが目安です。(1人あたり3ℓ/日)


「そんなに必要なの?!」と驚いた方も少なくないでしょう。実は、備蓄をしているつもりでも、必要な量をしっかりと備えられている人はそれほど多くないという調査結果が出ています。





令和4年9月の内閣府のアンケート(注1)によると、被災生活の長期化を予想して備えている人は少数派であることがわかっています。また国民生活センターが令和3年に実施したアンケート調査(注2)によると、災害に備えて食品を備蓄している人は約8割でしたが、そのうち約半数の人は食料を3日分以下しか備蓄していませんでした。飲料水は3日分以上備蓄している人が約半数でしたが、調理用の水は考慮されていない場合が多かったということです。


家庭だけでなく、企業でも必要量が備蓄できているとは限りません。東京商工会議所が令和5年に実施した企業の災害対策・リスク対策に関するアンケート(注3)によると、食料や飲料水などの備蓄をしている企業は約7割でしたが、そのうち約半数の企業は3日分未満しか備蓄していないということが分かりました。企業の場合は、多くの従業員が帰宅困難になることが予想されるので、余分に準備しておくことが肝要です。


各々がおかれた環境によって準備するものが変わります

備蓄する際に配慮すべきことは、量だけではありません。家族や企業に属するメンバーや、おかれた環境によって、備えるものを変える必要があります。


例えば子供がいる場合は、乳幼児や小学生などの年齢や好みに合わせた食品を備蓄することが大切です。粉ミルクや離乳食、お菓子やジュースなどを用意しておくと、災害時でも子供のストレスを和らげることができます。また、子供が食べやすいように、缶詰やレトルト食品は小分けにしたり、食器やカトラリーも子供用のものを用意したりすると良いでしょう。


また視力が悪い人がいる場合は、通常の備蓄の他にコンタクトレンズや眼鏡を用意しておく必要があります。その他にも、高齢者やアレルギーのある人、慢性病のある人などに配慮した食品を備蓄することが重要です。例えば、高齢者や食べる機能が弱くなった人には、介護食品やとろみ調整食品などを用意しておくと安心です。アレルギーのある人には、アレルゲンを除去した食品やアレルギー表示の確認が必要ですし、慢性病のある人には、塩分や糖分などの摂取量に注意した食品を選ぶことが必要です。


防災備品を使えるようにしておくことが大事

災害時にはライフラインが途絶える可能性があり、電気やガス、水道、通信などが使えなくなることがあります。 場合によっては、公的支援や救助がすぐには届かないこともあるでしょう。その場合、自分や家族、従業員の生活を維持するために、飲料水や食料、懐中電灯や防災ラジオなどの備蓄品が必要になります。いざというときに、そうした防災グッズを使えるようにしておくことが重要です。


例えば、備蓄食品の試食や、カセットコンロや懐中電灯などの使い方を事前に確認しておくと安心です。また、賞味期限や消費期限のチェックや入れ替えも忘れずに行いましょう。


防災備蓄品は、すぐに取り出せる場所に保管しておくことも重要です。災害時には時間が命ですので、探す手間を省くことができます。また、防災グッズをポーチやリュックサックにまとめておくと、持ち運びやすくなります。

企業であれば、備蓄品の保管場所は、分散して各階や各部署に設けることがおすすめです。これにより、災害時にエレベーターや倉庫が使えなくなっても、従業員がすぐに備蓄品を取り出せるようになります。


また、居住地の避難訓練には必ず参加することをおすすめします。企業の場合はリアルの訓練ができなくとも、東京消防庁のサイトでオンライン消防訓練がありますので、ぜひ活用してみてください。


いざというときに大事な人の繋がり

企業が積極的に地域の会合や行事に参加し繋がりを持っておくことも大事です。地域と企業の共生によって、災害時にお互いに助け合うことができます。例えば、企業が地域に備蓄品や設備を提供したり、地域が企業の従業員や施設を守ったりすることができます。


企業が積極的に地域の会合や行事に参加し繋がりを持っておくことは、地域と企業の双方にメリットがあるのです。




備えあれば憂いなし!

被災生活では、トイレを我慢するために食べる量を減らす人もいると言います。あらかじめ必要な量を備蓄しておくことは、いざというときにできるだけ快適に被災生活を過ごすのにとても重要です。


昨今では、コロナ禍ということもありリアルな消防訓練は減っていますが、一方でオンラインでの消防訓練が増えていると言います。こうした機会をぜひ活用し、普段から災害に備えていきましょう。



(注1) 出典:令和4年度 内閣府「防災に関する世論調査」

(注2)出典:令和3年度 国立行政法人国民生活センター「災害に備えた食品の備蓄に

    関する実態調査」

(注3) 出典:令和5年度 東京商工会議所「会員企業の災害・リスク対策に関する

     アンケート」


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