BCP（事業継続計画）の重要性は年々高まってきていますが、コストの面で二の足を踏んでいる企業も少なくないでしょう。
そんなBCPを後押ししてくれるのが「事業継続力強化計画認定制度」です。この認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などが受けられるのです。
今回はこの制度について詳しく解説していきます。
目次
中小企業のための事業継続力強化計画
事業継続力強化計画認定制度とは、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を、国が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられるというメリットがあります。
認定対象となる中小企業者は、以下の通りです。
また、会社に限らず、個人事業主や企業組合なども認定の対象になります。
「この制度を利用してみたいけど、何から手を付けて良いのか分からない」という企業に対しては、セミナーや専門家の派遣などを通して計画策定の支援も行われているので、各地域の独立行政法人中小企業基盤整備機構に問い合わせてみると良いでしょう。
事業継続力強化計画認定までの道のり
ここでは、計画策定までの道のりを5つのステップにわけて説明していきます。
5つのステップをこなし、それらを計画に落とし込むことでスムーズに必要十分な計画策定ができます。
STEP1：事業継続力強化の目的の検討
まずは目的を考えましょう。自然災害やサイバー攻撃等で事業継続が途絶えた場合、「従業員やその家族」「顧客や取引先」「地域の方々」等の幅広い範囲に影響を与えてしまいます。こうした影響を軽減することを意識して目的を記載しましょう。
STEP２：災害等のリスクの確認・認識
実際に自社がどの程度災害のリスクにさらされているのかを確認しましょう。ハザードマップや過去の災害、他社事例などを参考に、被害の規模を想定します。
STEP３：初動対応の検討
災害等が発生した直後の初動対応を検討しましょう。特に、以下3つについて明確化します。
①人命の安全確保
②非常時の緊急時体制の構築
③被害状況の把握・被害情報の共有
STEP４：ヒト、モノ、カネ、情報への対応
想定した被害リスクを基に、「ヒト（人員）」「モノ（建物・設備・インフラ）」「カネ（リスクファイナンス）」「情報」の4つの切り口で、事前の備えを検討しましょう。
STEP５：平時の推進体制
緊急時においても落ち着いて、適切に対応できるよう、平時の推進体制を整えましょう。具体的には以下の3つを留意する必要があります。
①経営層の指揮の下、事業継続力強化計画の内容を実行すること（平時の推進体制に経営陣が関与すること）
②年に1回以上の訓練・教育を実施すること
③計画の見直しを年1回以上実施すること
認定取得で経営基盤の強化
事業継続力強化計画認定にはさまざまなメリットがあります。
メリット１：金融支援
認定を受けた企業のうち、関係機関の適用対象者要件を満たしている場合、さまざまな金融支援が受けられます。例えば日本政策金融公庫による低利融資では、低利で最大7億2,000万円の貸付が受けられます。
メリット２：税制優遇
中小企業防災・減災投資促進税制において、対象設備に対して特別償却20％（令和5年4月1日以後に取得等をする対象設備は特別償却18％）が適用される税制優遇を受けられます。
メリット３：補助金の優遇措置
ものづくり補助金等の補助金を申請する際、加点措置が行われます。
メリット４：社会的信用
中小企業庁のHPにて認定を受けた企業が公表されるため、社会的信用アップにつながります。
メリット５：PRマークの活用
認定企業は、経済産業省が発行する「事業継続力強化計画認定」ロゴマークを、会社案内や名刺などに掲載することができます。
制度を活用して災害に強い組織へ
災害時の事業継続に関する事前対策が必要なことは承知していても、中小企業ではコストや人手不足などが理由でなかなか手が回らないのが実情です。しかし、事業継続力強化計画は社会的信用の第一歩。社会的信用が金融支援を促し、結果的に経営基盤強化にまでつながります。こうした制度を活用しつつ、災害に強い組織づくりを目指しましょう。
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