レジリエンスとは、日本語で「弾力」「復元力」という意味を持つ言葉で、有事の際に事業が止まってしまっても、早く復元して再開する、継続する、復旧する強靭性を表しています。
BCP策定はレジリエンスを高める手法の一つであり、BCP策定時には、いかにこのレジリエンスを高めるかを意識して作成する必要があります。
目次
ここでは、
・被害規模を抑えるために準備する（事前準備）
・被害後、早急に復旧できる手順を策定する（早期復旧）
この二つの観点にフォーカスして解説していきます。
事前準備：有事の際に被害を最小限におさえるよう準備しておく
事業の継続性を保つためには、事前準備が不可欠です。建具や機器の固定から始めて、備蓄品の購入・管理方法の確認、事務所の耐震構造の調査、不十分な場合の修繕や工事、不要な調度品、使っていない建具の整理、外部への保管など、物理的な準備が必要です。
また、データのバックアップ、クラウド化、セキュリティ対策は、事業情報と顧客情報の安全を保つために絶対に欠かせません。非常時の連絡方法、通信手段の確保も重要で、事前に全員が理解し、実行できるようなシステムを設ける必要があります。
さらに、予防接種、衛生管理を通じて、従業員の健康と安全を確保することも大切です。近隣企業や取引先との連携手段を事前に確認し、有事の際に迅速に対応できるようにすることも重要な事前準備の一部です。
早期復旧：早急に復帰できる手段を確立しておく
有事が発生した際には、事業をできるだけ早く復帰させることが求められます。そのためには、事前に復帰のための手段を確立しておくことが重要です。
データ通信、連絡手段の復旧は、事業の復帰を可能にする最初のステップです。データ通信と連絡手段は、事業の円滑な運営に欠かせない要素です。有事の際には、これらの機能が遮断されることで事業の停止や情報の滞りが生じます。しかし、データ通信と連絡手段が復旧されることで、重要な情報のやり取りやビジネスの継続が可能となります。
次に重要なのが、近隣企業や取引先との早期連携です。有事が発生した際には、情報共有が迅速かつ正確に行われることが求められます。近隣企業や取引先との連携を築いていると、災害時の情報共有や支援体制を強化でき、より正確な判断、事態の収束や復旧に向けた行動を迅速に取ることができると考えられます。
また、災害時における代替オフィスや工場の確保、代替品や部品の調達などを容易に行うことができ、顧客への情報提供やサービス継続などを円滑に行うことで、サプライチェーンのレジリエンスの向上にもつながります。
最後に、事務所倒壊の際の代替施設を事前に確認しておくことも重要です。BCP策定においては、近隣企業や取引先との連携を通じて、代替施設の確認や利用方法を事前に準備しておく必要があります。
レジリエンス認証の取得
企業のレジリエンスを高める手法の一つとして、レジリエンス認証の取得があります。これは企業が持続可能であることを証明するもので、対外的なPR効果も期待できます。レジリエンス認証を取得することで、企業はその復旧力と事業継続能力を示すことができるのです。また、日本政策金融公庫の「社会環境対応施設整備資金」の利用も可能です。これは、事業のレジリエンスを高めるための資金援助制度で、特に防災に関わる施設の整備に利用できます。
社会環境対応施設整備資金の利用
「社会環境対応施設整備資金」は、災害等発生時の事業継続の観点から、自ら策定したBCPなどに基づき、防災に資する施設等の整備を行う中小企業者を支援するためのものです。つまり、この資金を利用することで、BCP対策に沿った防災施設の整備が可能になります。例えば、建築物の耐震改修や自家発電設備の導入などが該当します。
さらに、自然災害だけでなく、感染症やサイバー攻撃などの緊急事態に対するBCP対策にも適用されます。例えば、感染症対策として、空気清浄機や除菌設備の導入や改修、サイバー攻撃対策としてセキュリティソフトウェアやバックアップシステムの導入や更新などが該当します。
＊詳しくは以下をご参照ください。
企業のレジリエンスのために、BCPを策定しましょう
企業のレジリエンスを高めるためにはBCPを策定することが必須です。いまや一企業で事業は完結せず、サプライチェーンの中に位置づけられています。復旧が遅れると他社や消費者へ大きな影響を与えるのみならず、サプライチェーンから外されてしまうリスクもあります。復旧後に事業を継続できるかどうかも、ひとえに事前のBCP策定による対策が必要なのです。