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相次ぐ台風被害 静岡県の事例から学ぶ【後編】「台風への備え」

前編では、2022年と2023年の静岡県の台風による被害を振り返りながら、防災対策として何をすべきか、解説しました。


後編では、台風への備えを一緒に考えていきましょう。



 
 

台風への備え

自然災害による被害を防ぐには、普段からの備えや正しい情報の入手が重要です。

被害を未然に防ぐために正しい知識を身につけ災害に備えるために、気象庁が提唱している『台風への備え 5箇条』をご紹介します。


台風への備え 5箇条

家の外の備えを行う(大雨が降る前、風が強くなる前に済ませましょう)

・窓や雨戸はしっかりと鍵をかけ、必要に応じて補強しましょう。

・側溝や排水口は掃除して水はけを良くしておきましょう。

・ 風で飛ばされそうな物は飛ばないように固定したり、屋内へ格納しましょう。


家の中の備えを行う

・非常用具を確認しましょう。(懐中電灯、携帯用ラジオ(乾電池式)、救急用品など)

・室内からの安全対策をしましょう。(窓ガラスに飛散防止フィルムやテープなどを貼ったり、カーテンやブラインドを下ろすなど)

・水の確保をしましょう。(断水に備えて飲料水を確保したり、浴槽に水を張って生活用水を確保するなど)

・非常用食品を準備しましょう。(乾パンやクラッカー、レトルト食品、缶詰など)


避難場所の確認を行う

・学校や公民館など、避難場所として指定されている場所への避難経路を確認しましょう。

・日頃から家族で避難場所や連絡方法などを話し合っておきましょう。

・避難するときは、持ち物を最小限にして、両手が使えるようにしましょう。


気象台が発表する「台風情報」、「警報・注意報」など情報の入手を行う

・気象台では、台風の影響が考えられる場合や雨などにより重大な被害が発生する恐があるときには、「台風情報」や「警報・注意報」を発表します。テレビやラジオ、気象台ホームページから最新の情報を入手してください。


台風接近中は不要な外出は控え、危険な場所へは近づかない!

雨で増水した小川や側溝は境界が見えにくくなり、転落事故などが発生します。また、山崩れ・がけ崩れも起こりやすくなります。 日頃は安全と思われている場所でも油断せず、危険な場所へはむやみに近づかないようにしましょう。


台風が接近し暴風となると、風により物が飛ばされたり、飛んできた物にぶつかったり、車が転倒したりするおそれがあります。また、風に煽られてドアや扉に手や指を挟まれるなどの被害も発生します。不要な外出は避け、台風が過ぎ去るのを待ちましょう。また、海上や海岸付近では台風接近前から波が高くなり、台風が通過した後もしばらくは波が高いことが多いです。台風接近時は海上や海岸付近に高波を見に行くなど危険な事はやめましょう。


※出展:気象庁ホームページ



今年2023年も、台風による被害が相次いでいます。


5月31日から6月2日にかけて沖縄地方に接近した台風2号はその後西日本から東日本の太平洋側を中心に大雨をもたらし、広い範囲で線状降水帯が発生したことによって、1時間降水量が観測史上1位の値を更新した地点もありました。

静岡県でも、死者2名、住居全壊が5棟、床上浸水が176棟といった被害がありました。

静岡県の太田川水系敷地川においては、2022年の災害から仮復旧のための土のうが決壊したことによる浸水被害が発生しています。


常日頃から避難訓練を行う事や気象庁の5箇条URLリンクをPCやスマホにブックマークをすることで、日頃から災害に対する意識を持つ事が大切です。


風による被害

台風の接近に伴い、風が強く吹くとさまざまな影響が出ます。一般的に平均風速が15m/s以上になると風に向かって歩けなくなり、 転倒する人も出てきます。

また、風に煽られてドアや扉に手や指を挟まれるなどの被害も発生します。

暴風や強風が吹いているときは屋外での活動は大変危険です。不要な外出は控え、台風対策は風が強くなる前に行いましょう。



※出展:気象庁ホームページ


上記の図をみても、人や建物への台風被害が予測されます。

企業では、従業員の安全を守るために、日頃から避難訓練等で台風被害を想定した対策を行う必要があります。


台風上陸に伴う通信障害事例

2023年6月 台風6号が沖縄、2023年7月 台風7号が東海、関西地域に上陸したことにより大手通信キャリア3社の通信障害が発生し、各社とも緊急通報を含め、固定電話や公衆電話、データ通信が利用しづらい状態となり、公衆無線LANサービス(00000JAPAN)を無料開放する事態となりました。


有事の際は個人も企業も「連絡手段の確保」が非常に重要となります。


自社の従業員と事業を守るためには、日頃から過去の被害から学び、被害を最小限に抑えるために何ができるか、自分事として考える必要があります。不測の事態に対応できる企業力をつけ、安心して働ける会社づくりを行っていきましょう。



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