昨今、大雨や台風による被害が相次いでいます。気候変動や地形・地質の影響などで水害・土砂災害が多発していますが、水害・土砂災害は予測が難しく、被害も甚大です。
そのため、防災意識を高めることや、避難勧告や注意報などの情報に注意することが重要です。
2022年と2023年の静岡県の台風による被害を振り返りながら、防災対策として何をすべきか、一緒に考えていきましょう。
2022年9月の台風15号による静岡県の被害
昨年9月に発生した台風15号は、静岡県に大きな被害をもたらしました。
人的被害としては、静岡県内で2人が死亡し、1人が行方不明になっています。
住家被害としては1,247棟が床上浸水、1,211棟が床下浸水の被害に遭い、さらに土砂崩れで住宅1棟が全壊しました。
また、静岡市では、台風15号による大雨で水源地が汚濁し、6万世帯以上で断水が発生しました。
そのほかにも停電や道路の冠水など、様々な被害が発生しました。
実際に被害に遭われた方の体験談はこちらからご覧いただけます。
2023年6月の台風3号による静岡県の被害
今年2023年も、台風による被害が相次いでいます。
5月31日から6月2日にかけて沖縄地方に接近した台風2号はその後西日本から東日本の太平洋側を中心に大雨をもたらし、広い範囲で線状降水帯が発生したことによって、1時間降水量が観測史上1位の値を更新した地点もありました。
静岡県でも、死者2名、住居全壊が5棟、床上浸水が176棟といった被害がありました。
静岡県の太田川水系敷地川においては、2022年の災害からの仮復旧のための土のうが決壊したことによる浸水被害が発生しています。
このように、台風や大雨による災害は毎年のように発生しており、日本全国で甚大な被害をもたらしているのです。
被害を振り返って分かること情報の重要性
水害は予測が難しく、被害も甚大です。そのため、防災意識を高めることや、避難勧告や注意報などの情報に注意することが重要です。
情報は、自分や家族の安全を確保するための判断材料になるのはもちろん、被災者や支援者との連絡や協力にも役立ちます。情報は、水害から身を守るための武器とも言えるのです。
また、家族や従業員との連絡手段を確保することも同じく重要です。
被災地では電気や通信設備が停止することがあります。
そのため、情報や連絡手段が確保されていない場合、安否確認や必要な支援を受けることができなくなってしまう可能性もあるのです。
2022年と2023年の静岡県の台風被害を考えると、どの地域でも災害が発生する可能性がありますので、日頃から企業として従業員の安全確保や事前に適切な行動基準を決めておくこと、従業員間の連絡手段を確立し、緊急時における情報共有をスムーズに行うことが必要です。
そんな状況に最適なのが、株式会社No.1の子会社である株式会社No.1パートナーが提供する「災害用無線機 ハザードトーク」です。ハザードトークは防災対策ツールとして、有事の際であっても社内外に対する連絡手段を確保することが可能となります。
また、「ハザードトーク」の特徴としては普段使いができる点になります。
例えば、有事を想定して衛星電話などを準備していたとしても実際に災害が起こるまでは防災訓練などの機会以外で使用することがなく、いざという時に使い方がわからないというケースが起こりえます。
その点「ハザードトーク」は「普段使いできる携帯電話」としてご利用いただけますので、有事の時に普段と同じようにお使いいただけます。
是非防災対策として、ハザードトークの導入をご検討いただければと思います。
次回は後編として、台風の備えについて解説します。
お楽しみに！
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